日本では電力事業化に伴って、様々な企業の参入とサービス競争が起こっています。
その前に、海外の電力自由化では何が起こっているのか、その状況を確認すると参考になるのではないでしょうか。
そこで、まずイギリスで電力自由化の現状を見てみましょう。
イギリスでは国営の電力会社のみで発電も送電も担っていました。その後、1990年に国営電力会社を民営化したのが電力自由化のスタート地点になったと言えます。
国営企業のみで行っていた発電・送電を、1999年に設立した電気法で、民営化すると同時に分割運営することに決定しています。発電は3社に、送電も1社に分割民営化し、同じタイミングで新規参入も受け入れる体制を作り上げました。当時、実際に新規参入した企業は50社程度に上ります。
その他に12地区ごとに設置していた配電所を、全て民営化し12の地域配電会社を設立しています。
しかし、発電会社と一部の大手企業の間では、優待価格のような電気料金で取引が行われるなど、不公正感のある仕組みが残っていました。
その是正のため、2000年には取引システムを変更しています。取引所の設置によって公正化に取り組みました。第三者機関のNETAが介入することによって電力の運用も、より公平で公正なものとなり、現在のイギリスにおける電力市場が作り上げられた、というのが大まかな流れです。
それぞれに発電された電機はプールされますが、プールすることは強制されず、電力供給のバランスを考えた市場のシステムや、リアルタイムに決済できる開放的な電力市場を形成しています。
イギリスの電力自由化の流れは、EU全体にも影響を与えるようになり、既に14か所の取引所を設けて、誰がどの国の電力を使用するのか、一般家庭でも自由に選べる仕組み作りを検討する段階に入っています。