平成28年5月17日、エネルギーの需給に関しての年次報告が閣議決定・国会報告されました。
そこで、その年次報告を踏まえながら日本のエネルギー政策について説明していきます。

 

日本が抱えているエネルギーの課題

先ずは、エネルギーに関して日本が抱えている課題について説明していきます。

課題1:エネルギー自給率の低さ

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(出典:経済産業省-抱える課題)

日本は、エネルギー源の中心である化石燃料に乏しく、海外からの輸入に頼っているという脆弱性があります。それにより、国外の状況の変化に大きな影響を受けやすい構造になっています。

 

課題2:中東地域への高いエネルギー依存度

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(出典:経済産業省-抱える課題)

日本では、石油ショック以降、中東地域に頼りすぎないよう輸入元の多様化を図った結果、1度は中東への依存度が低下しました。しかし、インドネシアや中国などの輸入先である産油国において国内消費が増加し、再び中東への依存度が上昇傾向にあります。

 

課題3:電気料金の上昇

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(出典:経済産業省-抱える課題)

東日本大震災以降、原子力発電所を長期停止した影響で、日本の電気料金は震災前と比べて約2.5%上昇しています。

 

 

日本が抱えている課題に対してのエネルギー政策

上記の様な課題が取り巻く環境の中で、どのようなエネルギー政策を日本は進めるのか説明していきます。

エネルギー政策1:原発の再稼働

2015年8月11日 九州電力川内原発1号機が、新規制基準の下で初めて再稼働しました。
原発は国外の状況変化による影響を受けにくく、「エネルギー白書2016」では、2030年度の電源構成に占める原発比率として、20~22%という見通しが示されています。これは、原発がエネルギー自給率の上昇や中東への依存度低下、電気料金の低下に大きく期待されているのではないかと思います。

 

エネルギー政策2:新たなエネルギーの発見、資源開発

エネルギーの乏しい日本は、海洋国という利点を活かし、海から採取できるエネルギーの研究・開発に力を入れています。
最近では、水素やメタンハイグレードといったエネルギーが注目されていて、メタンハイグレードは日本の管轄海域内に12・6兆立方メートル埋まっていると推定されています。
そして、水素は自動車の燃料電池としても使用され、エネルギー原として着実に進んでいます。
上述のエネルギーどちらともまだまだ開発・研究が必要ですが、日本が抱えている課題の解決策として大きく期待できるものであるのは確かです。

 

エネルギー政策3:新たな制度の制定

新たな制度とは、燃料費調整制度や再生可能エネルギー発電促進賦課金といった免税制度の事です。
燃料費調整制度は、国外の状況変化に素早く対応するためのものであり、
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再エネの普及と拡大を目的にしているもです。
詳しくは以前にまとめた記事があるので、それを参考にしてください。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

燃料費調整制度

 

 

まとめ

上記で述べた課題と政策は一部ですが、日本のエネルギーについて考える際に避けては通れない重要なものなので、理解しておくことが大切です。