2014年4月の省エネ法改正により、国内電力大手10社が「スマートメーター」の導入を決定しました。
遅くても2024年度には、設置が完了する見込みだそうです。
今回は、電力自由化の先進国がどのような背景で導入したか、導入により期待される効果を紹介していきます。

 

 

海外での「スマートメーター」導入の背景

 

諸外国では、例えばアメリカは電力需給の安定化、欧州では不正の無い料金徴収や増大する再生可能エネルギーへの対応等、様々な要因が背景にあります。
その上で、HEMS等による消費者側でのメーター活用で、省エネルギー・CO2の削減・新しいサービスの創出等の消費者側のメリットも見込んでいるそうです。

 

 

電力自由化背景

 

「スマートメーター」の導入により期待される効果

 

近い将来、私たちの生活にも普及する「スマートメーター」は、消費者・電力会社・社会に多大な効果があると期待されています。
その上で、どのような効果が期待されているのか紹介していきます。

 

1,消費者

電力使用情報、料金情報の視覚化により、消費者は負担金額も意識し、より省エネルギー・CO2の削減・料金低減効果が期待されています。

 

2,電力会社

「スマートメーター」の導入により、遠隔検針、電力系統の強化等による業務の効率化が期待されています。
また、電力使用情報の視覚化により、需給のバランスをより安定,新しい料金プランを設定し、効率的なエネルギーの活用ができると期待されています。
また、これらの取り組みを通じて、サービスの向上なども期待されると思います。

 

3,新しいサービスの創出

電力使用情報の視覚化が可能になることで、省エネアドバイス・エスコ事業といった新たなサービスの創出が期待されています。