燃料費調整制度とは、火力燃料(原油・LNG・石炭)の輸入価格は経済情勢の影響を大きく受けることから、燃料費の変動を迅速に電気料金に反映させると同時に、事業者の経営環境の安定を目的にした制度です。

 

燃料費調整制度により、電気料金に含まれるようになった”燃料費調整額”とは?

 

燃料費調整額

 

燃料費調整額は、燃料調整制度を導入している、電力会社の電気使用者に反映されます。

燃料費調整額の算定方法は、算定された平均燃料価格(実績)と、基準燃料価格との比較による差分で燃料費調整単価が算定され、消費者の使用量 × 燃料費調整単価で算定できます。

多くの場合、電力会社の請求書に単価が記載されているので、燃料費調整額を確認したい方は計算してみると良いですね。

 

 

燃料費調整制度の特徴と燃料費調整単価の推移

 

燃料調単価の推移 平成27年 東京電力

低圧供給 燃料費調整単価(税込)
1月 2.33円/kWh (+0.10円)/kWh
2月 2.55円/kWh (+0.22円)/kWh
3月 2.83円/kWh (+0.28円)/kWh
4月 2.62円/kWh (-0.21円)/kWh
5月 1.85円/kWh (-0.77円)/kWh
6月 0.89円/kWh (-0.96円)/kWh
7月 -0.16円/kWh (-1.05円)/kWh
8月 -0.89円/kWh (-0.73円)/kWh
9月 -1.62円/kWh (-0.73円)/kWh
10月 -1.73円/kWh (-0.11円)/kWh
11月 -1.60円/kWh (+0.13円)/kWh
1月 -1.60円/kWh (0.00円)/kWh

2015年の1年間の燃料調整単価を見ると、3月まではプラス調整でしたが、一転、4月から10月にかけてマイナス調整になっています。
この推移の原因は、2014年11月頃から下落した原油価格にあり、燃料費と密接に関わっていることが分かると思います。

 

燃料調整制度の特徴

・燃料調整単価は化石燃料の輸入価格に連動して上下する
・電力会社によって電源構成が異なるので、燃料調整単価の変動額に各社で差がある
・基本料金や電力料金とは違い毎月変動する
・燃料費調整額は電気料金に反映される

上記が燃料調整制度の主な特徴となっており、消費者の方々は契約の際に電力会社の電源構成を確認することで、電気料金を少しでも安くすることが可能になります。