いよいよ今年の4月から電力自由化が始まります。

それに伴い電力自由化に絡んだ電話での悪質勧誘も増加してきています。
今回は、どのような悪質勧誘の手口があるのか紹介し、解説していきます。

 

1,「新契約をしないと停電する」

新契約をしなくても、そのまま地域の電力会社との契約が続くので“停電することはありません。”
また、電力会社を乗り換えたとしても、電気を流す送電網(供給システム)は変わらないので停電が増えることはありません。

 

2,「電気代が安くできる」

電力自由化により、消費者が受けるメリットの一つとして、料金の低減が予想されています。
ですが、“必ずしも料金が安くなるという訳ではなく、逆に料金が高くなるといった場合も考えられます。”
もし、「料金が安くなる」といった勧誘を受けた際には、どのような条件、サービスで安くなるのか、契約期間の指定はあるのか、解約時に違約金が発生しないかなど、確認することが大切です。

 

3,「太陽光発電システムを設置し売電すれば必ず儲かる」

電力自由化の動きに便乗した太陽光発電システムや、蓄電池、プロパンガスなどの勧誘が増えています。
電力自由化と直接の関係がなく、“必ず儲かるという訳ではない”ので、本当に必要かよく考えて判断した方が良いです。

 

4,「電力会社の変更により、新たに必要な機器がある」

電力会社の変更に伴い、新たに機器を設置するということはありません。
ですが、 “スマートメーター” への交換が必要になります。
 “スマートメーター” の交換には、大掛かりな工事はなく、特殊な場合を除き無料で交換してもらえます。

 

まとめ

今回紹介した悪質勧誘は一例にすぎません。
もしも怪しい勧誘を受けた際には、経済産業省の電力取引監視等委員会が開設している相談窓口に電話し、相談してみましょう!

電力取引監視等委員会のHP : http://www.emsc.meti.go.jp/

TEL : 03-3501-5725 (直通)
受付時間 9:30-12:00、13:00-18:30)
E-mail :  dentorii@meti.go.jp